日本の高齢者世帯の多くが、
公的年金や恩給に大きく依存している現状があります。
厚生労働省の最新の
「国民生活基礎調査」（2022年）によると、
高齢者世帯の中で、公的年金や恩給が
総所得の80％以上を占める世帯が
全体の約60％に達しています。
これには完全に年金依存の世帯が44％、
ほぼ年金に依存している世帯が
さらに16.5％含まれています。
高齢者世帯の平均総所得は
年間約318万円とされ、その内訳を見ると、
公的年金や恩給が62.8%を占めており、
稼働所得、つまり働いて得られる収入は
25.2％に留まっています。
このデータから、多くの高齢者が
どれだけ公的な支援に頼って
生活しているかが明確になります。
さらに、高齢者の生活意識についての調査では、
「生活が大変苦しい」と感じている人が18.1％、
「やや苦しい」と感じる人が30.2％と、
合わせて約48％の高齢者が経済的な困難を感じています。
一方で、
「普通」と感じているのは45.1％、
わずかながら「ゆとりがある」と回答したのは6.6％のみです。
これらの数字は、
我々が高齢者の経済的な現実に目を向け、
支援の方法を再考する必要があることを示唆しています。
公的年金だけに依存する生活がもたらすリスクを理解し、
将来のためにより良い準備をすることが求められています。
